ミンダナオ島　復興支援で日本大使とＭＩＬＦ議長が会談

政府とイスラム勢力の紛争が３０年以上続くフィリピン南部ミンダナオ島の経済・復興支援をめぐり、山崎隆一郎・駐比日本大使は４日、反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」の最高指導者ムラド議長と会談した。山崎大使は日本の支援事業に対する安全確保を要請した。
会談はＭＩＬＦの根拠地、シャリフ・カブンスアン州のキャンプ・ダラパナンで行われ、ムラド議長は「ミンダナオ和平に対する日本政府支援に感謝する」と述べた。また山崎大使は「ミンダナオでの和平達成は、フィリピンだけでなく、世界のイスラム圏と非イスラム圏の和平に向け、成功の良い実例を示すことになる」と語り、ミンダナオ紛争の完全解決への期待を表明した。
日本政府は昨年７月、ＭＩＬＦと政府の停戦監視などを業務とする「国際モニタリングチーム」に、非イスラム国からは初となる復興支援専門家を派遣した。さらに、ミンダナオ島内１２カ所ですでに学校建設などの支援事業を開始している。
日本側の説明によると、現在まで、日本の支援事業に対する具体的な脅威や危険はないものの、今年３月には支援事業が進む地域の北方で、ＭＩＬＦと国軍が交戦し、ＭＩＬＦ側の１６人と兵士１人の計１７人が死亡する事態が起きている。 （2007年7月毎日新聞）